【2026年版】外国人エンジニア採用｜ビザ・費用・3つの方法を比較

国内でエンジニアが採れず、外国人エンジニアの採用を考え始めた企業の担当者なら、 「在留資格の手続きは何から始めて、どれくらいかかるのか」 「日本語はどのレベルが必要で、費用は結局いくらなのか」 「日本に呼ぶ以外に、海外の人材を使う方法はないのか」 ——このような疑問をお持ちではないでしょうか。

外国人エンジニアの採用には、日本に呼んで雇用する、海外在住のままEORで雇用する、専属チームとしてラボ型開発で活用する、という3つの方法があり、在留資格の要否・立ち上がりの速さ・費用の構造がそれぞれ異なります。

3つの方法を理解すれば、急ぎの体制は海外在住のまま確保し、定着した人財を日本に呼ぶ、という段階的な進め方が現実的になり、ベトナムのように日本語人材の多い国を選べばどの方法でも意思疎通の不安を抑えられます。

この記事では、外国人エンジニアの採用を検討している方に向けて、

• IT人材不足と外国人労働者の現状
• 日本で雇う・海外で雇う・チームで使うの3つの方法
• 在留資格(技術・人文知識・国際業務)と手続きの流れ
• 採用チャネルと選考、日本語力の基準
• 3つの方法の費用比較と定着のポイント

上記について、2018年からホーチミンで人材紹介と開発の現場に立ち、グループで2,000名以上のIT人財データベースから日系企業約100社の採用を支援してきた当社の実務経験を交えながら解説しています。

自社の言語環境と体制に合う採用方法を選ぶ材料が揃いますので、ぜひ参考にしてください。

外国人エンジニア採用が増える背景——IT人材不足と外国人労働者

「国内では採れない」——エンジニアの中途採用に取り組む企業様から、当社が最も多く聞く言葉です。

外国人エンジニアの採用が増えているのは、国内のIT人材不足が構造的で、外国人労働者の層が厚くなっているためです。

この章では統計で現状を押さえ、注目される国とベトナム人エンジニアの特徴を整理します。

IT人材は2030年に最大79万人不足する試算

経済産業省の「IT人材需給に関する調査」(2019年)では、IT需要が高い伸びを続けた場合、2030年に最大で約79万人のIT人材が不足すると試算されています。

中位のシナリオでも約45万人の不足とされ、DXやクラウド移行の需要に対して国内の供給が追いつかない状況です。

採用難は一時的な景気の問題ではなく、構造の問題と捉えるのが実情に合った理解です。

外国人労働者は230万人超、ベトナムが最多

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2024年10月末の外国人労働者数は230万2,587人で、前年比12.4%増、届出義務化以来の過去最多です。

国籍別ではベトナムが57万708人(全体の24.8%)で最も多く、中国(香港・マカオ含む)40万8,805人、フィリピン24万5,565人が続きます。

在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が71万8,812人(31.2%)で最多となっており、エンジニアを含む専門職の外国人が増えています。

注目される国とベトナム人エンジニアの特徴

ベトナムは日本語能力試験(JLPT)の受験規模が大きく、2024年第2回(12月)の実施国・地域別データでは応募者33,991人・受験者29,089人と、海外81の国・地域のなかで5番目の規模でした。日本語で仕事ができるエンジニアの層が厚いのが特徴です。

たとえば当社グループの人材紹介事業が持つ2,000名以上のIT人財データベースは、日本勤務経験のあるN1〜N2レベルのエンジニアが中心です。

日本語環境の企業様が最初に検討する国としてベトナムが選ばれやすい、というのが実態です。

外国人エンジニア採用の3つの方法——日本・海外・チーム

「外国人採用とは、日本に呼んで雇うこと」——多くの企業様がこの前提で検討を始めますが、方法は1つではありません。

外国人エンジニアを確保する方法は、日本に呼んで雇用する、海外在住のまま雇用する(EOR)、専属チームとして活用する(ラボ型開発)の3つに整理できます。

当社は3つすべてを提供しており、違いは在留資格の要否・立ち上がりの速さ・費用の構造にあります。

日本に呼んで雇用する(在留資格の取得)

最も一般的な方法で、就労できる在留資格(技術・人文知識・国際業務など)を取得して日本で直接雇用します。

同じオフィスで働けるため、業務知識の共有や日本語での意思疎通がしやすい一方、海外から呼ぶ場合は、在留資格認定証明書(COE)の交付申請だけで標準処理期間1か月〜3か月(出入国在留管理庁)を見込む必要があります。

年収に加えて紹介手数料・渡航費・手続き費用がかかり、受け入れ体制(住居・生活支援)も必要です。

海外在住のまま雇用する(EOR)

EOR(雇用代行)は、現地のEOR事業者が法律上の雇用主となり、企業が業務指示を行う仕組みです。

現地法人を持たなくても海外在住のエンジニアを自社のメンバーとして雇用でき、日本で働くわけではないため在留資格は不要です。

候補者が決まっていれば数週間〜1か月程度で稼働でき、費用は現地の給与水準+法定費用+手数料で決まります。

特定の人財を専属で長く抱えたい場合に向く方法で、詳細は「EORとは」の記事で解説しています。

専属チームとして活用する(ラボ型開発)

ラボ型開発は、開発会社が用意した専属チームを月額固定で確保する業務委託(準委任)です。

採用の手間も雇用主としての手続きもなく、たとえば当社ではエンジニア1名から最短2週間で開始できます。

人財は開発会社に帰属するため、体制の増減や交代の柔軟性が高く、ミスマッチ時は1か月単位のリプレイスメント保証で交代できます。契約の仕組みと費用相場は「ラボ型開発」の記事で解説しています。

ベトナムとの時差は2時間で、海外在住のままでも日中の稼働時間がほぼ重なります。

急ぎの体制はEORかラボ型で確保し、定着した人財を日本に呼ぶ、という段階的な進め方が現実的です。

日本で雇用する場合の在留資格と手続き

「手続きを間違えたら会社の責任になる」——人事の方が最も慎重になる点です。

日本で雇用するには、就労できる在留資格の取得と、採用後の届出・期限管理が必要です。

以下は2026年度時点の一般的な整理です。私は入管手続きの専門家ではありませんので、個別の申請は行政書士や出入国在留管理庁に確認してください。

技術・人文知識・国際業務と高度専門職

エンジニア採用で使う在留資格は、主に次の2つです。

どちらも、単純作業や資格の範囲外の業務には従事できません。

「外国人だから安く雇える」という考えは要件に反し、日本人と同等額以上の報酬が前提です。

在留資格認定証明書から入社までの流れと期間

海外在住の候補者を採用する場合の流れは、次の通りです。

1. 内定・雇用契約:本人が理解できる言語で契約書を作成する
2. 在留資格認定証明書(COE)の交付申請:企業が勤務地を管轄する地方出入国在留管理局に申請する。審査は1か月〜3か月(出入国在留管理庁の標準処理期間)
3. ビザ(査証)申請:交付された証明書を本人に送り、本人が在外公館でビザを申請する。所要日数は申請先の在外公館の案内で確認する
4. 入国・在留カード交付:入国時に在留カードが交付される

内定から入社までの期間は、COEの審査期間に渡航準備や引き継ぎの時間が加わります。書類作成は行政書士に委託することもできますが、費用は事務所や案件の難易度で異なるため、見積もりで確認してください。

国内在住の留学生や転職者を採用する場合は、在留資格変更許可申請(留学から技術・人文知識・国際業務へ等)を行い、在留カードの原本で就労可否と期限を確認します。

採用後の届出と在留期限管理

• 外国人雇用状況の届出:雇い入れ・離職の際にハローワークへ届け出る(雇用保険の被保険者でない場合は翌月末日までが目安)
• 在留期限の管理:更新は期限の3か月前から申請できる。期限を過ぎると不法就労になりうる
• 業務内容の管理:在留資格の範囲外の業務を命じない

人材紹介の仕事で日系企業約100社の採用を支援してきましたが、トラブルの多くは採用時ではなく、更新期限の管理漏れから起こります。

在留期限を一元管理し、アラートを設定しておくことが肝心です。

採用チャネルと選考——日本語力より技術力を先に見る

「日本語で大丈夫か」——現場から必ず出る不安です。

結論から言えば、技術力を先に評価し、日本語力はポジション別に基準を決めるのが失敗しない選考の型です。

ここでは採用チャネルの比較、選考の設計、ベトナム人エンジニアの面接で確認することを整理します。

採用チャネルの比較

たとえば当社の場合、グループの人材紹介事業が持つ2,000名以上のIT人財データベースから候補者を提示し、日本語通訳が同席するオンライン面談を約1週間で設定します。

選考の設計——技術面接と日本語力の基準

選考は「技術力の評価」と「日本語力の評価」を分けて設計します。

技術面接はコーディング課題や実務経験の深掘りを英語または通訳付きで行い、日本語力はポジション別に基準を決めます。

日本語資格と会話力は別物です。

N2を持っていても実務の会話に苦労する人もいれば、資格は低くても現場で十分に通じる人もいます。

ベトナム人エンジニアの面接で確認すること

• 会話力:資格ではなく、面接で実際に日本語で業務の説明を求める
• 技術の実績:担当した工程(設計からか、実装のみか)と使用技術を具体的に聞く
• 転職理由と希望年収:ベトナムでは転職が一般的。昇給条件を明示すると定着しやすい
• 来日の意思と家族の事情:日本で雇用する場合は、渡航時期と生活面の希望を確認する

私自身、ベトナムのIT企業でエンジニアと働き、人材紹介の現場で数多くの面談に立ち会ってきました。

日本語の流暢さより「分からないことを分からないと言えるか」が、現場での安心感を左右するというのが実感です。

費用の比較——日本雇用・EOR・ラボ型でいくら違うか

「結局、いくらかかるのか」——3つの方法は費用の構造が違うため、項目ごとではなく総額で比べる必要があります。

多くの事業者は料金を非公開にしており、相見積もりを取って初めて相場感がつかめる、というのが実情です。

日本で雇う場合の費用——年収・紹介手数料・渡航費

日本で雇用する場合の費用は、年収に採用時の初期費用が加わります。

• 年収:日本人と同等額以上が要件。金額は職種・経験・勤務地で変わるため、自社の給与テーブルに当てはめて算出します
• 紹介手数料:人材紹介を使う場合に発生。料率は事業者により異なる
• 渡航・初期費用:渡航費や当初の住居手配など。厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査」では、入国までにかかった費用の総額は「20万円以上40万円未満」が21.1%で最も多く、次いで「40万円以上60万円未満」18.7%、「20万円未満」17.6%(2026年9月21日確認)
• 手続き費用:行政書士に委託する場合の報酬(事務所により異なる)
• 社会保険:健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の事業主負担が別途かかる

初年度の総額は「年収+紹介手数料+渡航・初期費用+社会保険の事業主負担」の合計です。年収と紹介手数料の水準で大きく動くため、自社の条件を当てはめて見積もってください。国籍を問わない採用単価の考え方は、「エンジニア 採用 費用」の記事で手法別に整理しています。

EOR・ラボ型の費用——給与・法定費用・手数料

海外在住のまま雇用するEORの費用は「現地の給与+現地の法定費用+EOR手数料」です。

ベトナムの実務3年目安のエンジニア給与は月額約1,500USD(1USD=150円換算で約22.5万円の目安)、雇用主が負担する法定費用は給与の21.5%(社会保険17.5%+健康保険3%+失業保険1%。ジェトロ「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用(ベトナム)」)、EOR手数料は、各社が公式サイトで公開している料金で1名あたり月額199〜699USDです(2026年9月21日確認)。

ラボ型開発は、当社の公開単価で実務3年目安のエンジニアが月額約22.5万円(1,500USD)〜、日本人PMがフロントに立つ2〜3人月の最小構成で月額約80万円〜が目安です。

当社が相場の約1/2で提示できるのは、2,000名以上の人財データベースから直接アサインし、中間マージンが乗らないためです。

3つの方法の比較表

※概算の前提: 給与1,500USD・法定費用21.5%・手数料199〜699USD(EOR。各社の公開料金・2026年9月21日確認)、単価1,500USD(ラボ型)。1USD=150円換算の目安で、為替・体制・スキルにより変動します。日本で雇用する場合は年収と紹介手数料の水準で総額が大きく変わるため、概算額は示していません。

当社は日本法人(株式会社TALENTBASE JAPAN)との契約で海外送金が不要な形にしており、EOR・ラボ型とも国内取引と同じ運用で進められます。

自社の要件でいくらになるかは、必要な人数と稼働時期を書き出して概算するのが最も早く正確です。

定着と受け入れ——入社後3か月が勝負

「せっかく採っても辞めてしまうのでは」——外国人採用で二番目に多い不安です。

早期離職の多くは本人の問題ではなく、受け入れ側の設計不足から起こります。

入社後3か月の受け入れ、同一条件の評価、生活面の運用の3点で設計します。

入社前から3か月までの受け入れ設計

• 入社前:住居の手配、銀行口座・携帯電話の契約支援、入社日までの連絡担当を決める
• 初日〜1週間:会社と業務のオリエンテーション、バディ(相談相手)の配置、ツールとドキュメントの案内
• 1か月まで:小さなタスクから始めて成功体験を作る。週1回の1on1で困りごとを拾う
• 3か月:面談で満足度と課題を確認し、担当範囲を広げる

やさしい日本語で話す、口頭の指示をドキュメントに残す、という2点だけでも認識のずれは大きく減ります。

同一条件の評価とキャリアパス

在留資格の要件としても、日本人と同等以上の報酬が前提です。

評価基準・昇給条件・キャリアパスを入社時に明示し、日本人社員と同じ物差しで運用します。

ベトナムでは転職が一般的なため、「何をすれば昇給するか」が見えない職場では離職が早まります。

テト休暇と生活支援の運用

ベトナムの旧正月(テト)は1〜2月にあり、帰省のためにまとまった休暇を希望する人が多いです。

繁忙期と重なる場合は、採用時に休暇の取り方を合意しておきます。

2018年からホーチミンで人材紹介と開発の現場に立ってきましたが、定着する職場に共通するのは「条件と情報の非対称を作らない」ことです。

当社のラボ型・EORでは、ミスマッチ時に1か月単位のリプレイスメント保証で交代できる仕組みも用意していますが、受け入れ設計があってこそ活きる仕組みです。

【FAQ】外国人エンジニア採用に関するよくある質問

外国人エンジニアの採用について、当社がよくいただく質問に結論から回答します。

個別の状況により異なる点は、無料相談で具体的にお答えしています。

費用はいくらかかりますか?

日本で雇う場合は年収+紹介手数料+渡航・手続き費用が目安です。

海外在住のままEORで雇う場合は現地給与+法定費用+月額手数料、ラボ型なら月額単価のみで、いずれも国内採用より総額を抑えやすい構造です。

日本語はどのレベルが必要ですか?

社内の言語環境とポジションによります。

開発中心で日本語の窓口があればN3程度から、顧客やPMと直接やり取りするならN2以上、ブリッジ役はN1〜N2が目安です。

どの国から採用すべきですか?

日本語環境なら日本語人材が豊富なベトナム、英語環境ならインドやフィリピンが選ばれやすいです。

当社の人財データベースは、日本勤務経験のあるN1〜N2レベルのベトナム人エンジニアが中心です。

海外在住のエンジニアを日本に呼ばずに雇えますか?

雇えます。

現地法人がなくてもEOR(雇用代行)で雇用でき、在留資格は不要です。専属チームで使うならラボ型開発という方法もあります。

早期離職を防ぐにはどうすればよいですか?

入社後3か月の受け入れ設計、日本人と同一の条件とキャリアパスの明示、生活支援の3点が基本。

まとめ: 外国人エンジニア採用は「日本に呼ぶ」だけが選択肢ではない

外国人エンジニアの採用には、日本に呼んで雇用する、海外在住のままEORで雇用する、専属チームとしてラボ型開発で活用する、という3つの方法があります。

この記事の要点は次の3つです。

• 方法の選択:同じオフィスで長期に働いてほしいなら日本で雇用、特定の人財を専属で抱えたいならEOR、チームで柔軟に進めたいならラボ型。急ぎの体制は海外在住のまま確保し、定着した人財を日本に呼ぶ段階的な進め方が現実的
• 手続きと選考:日本で雇うなら技術・人文知識・国際業務などの在留資格が必要で、COEの審査に1か月〜3か月(出入国在留管理庁の標準処理期間)を見込む。選考は技術力を先に評価し、日本語力はポジション別に基準化する
• 費用と定着:日本雇用は年収+紹介手数料+初期費用、EORは現地給与+法定費用+手数料、ラボ型は月額単価。どの方法でも日本人と同等以上の条件と、入社後3か月の受け入れ設計が定着の前提

ベトナムは日本語で仕事ができるエンジニアの層が厚く、3つの方法のいずれにも向いています。

自社の言語環境と体制にどの方法が合うかは、必要な人数と稼働時期を書き出して概算するのが最も早く確実です。

現在の体制と要件をお聞かせください。日本で雇うか、海外在住のまま雇うか、チームで使うか、概算とあわせてご提案します。