ラボ型が選ばれる理由
仕様変更に強い
プロジェクト単位の発注と違い、専属チームが継続稼働するため、優先順位の変更や機能追加に柔軟に対応できます。検証しながら作るサービス開発に向いています。
相場の約1/2の月額単価
エンジニア月額 約22.5万円(1,500 USD)〜(実務3年目安)で、市場相場(当社調べ)の約1/2です。グループの自社IT人材データベースから直接アサインするため、中間マージンがありません。
1名から・増減も柔軟
エンジニア1名から契約可能。開発ピーク時の増員は最短1週間、ミスマッチ時は1ヶ月単位のリプレイスメント保証で交代できます。
体制は2パターン
日本人PM/BrSE+エンジニア体制
日本人または日本語堪能なPM・ブリッジSEがフロントに立ち、仕様調整・進捗管理を一任できます。日本語での要件定義から運用まで一貫して伴走します。
エンジニアのみ体制
発注側に開発管理・ディレクション機能が十分にある場合に、ブリッジ管理を挟まず直接コミュニケーション。コストを抑えて開発力のみを補強できます。
推奨最小スタートパッケージは月額約80万円〜。日本人PMはご要望に応じて参画します。職種別の単価表はこちら
お打ち合わせから最短2週間で開発開始
1. お打ち合わせ
要件・体制・技術スタック・スケジュールをヒアリング。
2. アサイン・募集
自社人材DBから適任候補をリストアップ(約1週間)。
3. ご面談・決定
エンジニアと直接オンライン面談(日本語通訳同席・約1週間)。
4. 開発開始
日本側・ベトナム側の伴走体制でサポート。
ラボ型開発のよくある質問
Q料金の目安を教えてください
ラボ型開発のエンジニア月額単価を公開しています。実務経験3年目安のエンジニアで1,500 USD(約22.5万円)から、5年目安で2,000 USD、10年目安のシニアエンジニアとブリッジSEで3,000 USDです(円は1USD=150円で換算したおおよその目安です)。エンジニア1名から契約できます。推奨最小スタートパッケージは月額約80万円からです。ご請求は円建てです。 料金表を見る →
Q費用・契約形態について教えてください
ラボ型(月額固定の専属チーム)と請負型(プロジェクト単位の一括開発)の両方に対応しています。要件が固まりきっていない段階や継続的な開発体制が必要な場合はラボ型、仕様と納期が明確な場合は請負型がおすすめです。ご予算や開発フェーズに応じて、最適な契約形態をご提案いたします。
Q月額単価には何が含まれますか?
プロジェクト管理・設計レビュー、管理費、開発に使うツールとクラウドの費用が含まれます。日本人PMはご要望に応じて参画します。リリース後の保守・運用は必要な人数に応じて別途お見積もりします。 料金表を見る →
Qラボ型の契約と成果物の権利について教えてください
ラボ型は準委任契約です。成果物・ソースコードの権利はお客様に帰属し、契約終了時に成果物・ソースコードをお渡しします。
Q開発・制作の契約や支払いは日本国内でできますか?
はい。開発・制作のご契約・お支払いは日本法人(株式会社TALENTBASE JAPAN)との日本国内取引で完結し、日本法を準拠法とします。煩雑な海外送金の手続きは不要です。 会社概要 →
Q小規模な依頼や、1名だけのアサインも可能ですか?
可能です。エンジニア1名からご契約いただけます。まず小さく始めて、成果を確認しながら体制を拡大するお客様が多くいらっしゃいます。
Q相談から開発開始まで、どのくらいかかりますか?
お打ち合わせから最短2週間で開発を始められます。開発ピーク時などのメンバー増員は、最短1週間でアサインを調整いたします。
Q契約後のエンジニア交代や増員はできますか?
はい。アサインされたエンジニアのスキルや相性にミスマッチがある場合、1ヶ月単位で「リプレイスメント交代保証」を適用可能です。また、開発ピーク時や機能追加タイミングにおけるメンバー増員は、最短1週間でアサイン調整いたします。
Q契約前に、担当するエンジニアと話せますか?
はい。ご提案するエンジニアと、契約前に直接オンラインで面談いただけます(日本語通訳が同席します)。技術力と相性をご確認のうえでご判断ください。
Q開発メンバーとのコミュニケーション方法は?
日本語で対応する窓口を設けます。日本人プロジェクトマネージャー(PM)は、お客様のご要望に応じて参画します。
Q品質の担保はどうしていますか?
Gitのプルリクエスト・コードレビュープロセスを標準化しています。設計レビューやリリース前の確認を行い、仕様の認識ズレや実装品質の問題を早期に発見します。日本人PMはお客様のご要望に応じて参画します。
Q開発はどこで行いますか?
TALENTBASE VIETNAM CO., LTD. のエンジニアが開発拠点で勤務し、開発を担っています。開発のご契約とプロジェクト管理の窓口は東京の日本法人です。 会社概要 →
Q情報セキュリティにはどう取り組んでいますか?
情報セキュリティ基本方針を定めて公開しています。代表取締役を情報セキュリティの最高責任者とし、日本・ベトナム両法人で一貫した社内規程を運用しています。プロジェクトごとに情報の取り扱い範囲と責任者を定め、お客様との合意に基づいて管理します。 情報セキュリティ基本方針 →





